税金の概算
給与などの他の所得と暗号資産の利益から、所得税・復興特別所得税・住民税(概算)を国税庁の速算表に基づいて計算します。暗号資産の利益がなかった場合との差額(概算の増加額)を表示します。
暗号資産の利益は原則として雑所得(総合課税)
現在の取り扱いでは、暗号資産の売却・使用などによる利益は原則として雑所得に区分され、他の所得と合算して総合課税の対象になります。ただし具体的な区分は取引の形態や個々の事情により異なるため、判断に迷う場合は税理士または国税庁に確認してください。
税制の見直しが検討されています(施行状況は未確認)
暗号資産に関する税制は見直しが検討されています。令和8年度税制改正要望には、分離課税の導入を含む見直しが挙げられていました(出典: 参議院「立法と調査」No.479, 2025-10-28)。この要望がその後どこまで成立・施行されたかは、本サイトでは確認できていません。計算は現行の総合課税の枠組みに基づいています。
入力
円
給与所得控除や所得控除を適用した後の、課税所得金額の概算を入力します。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や確定申告の課税所得欄が目安になります。
円
円
基礎控除・社会保険料控除など、上記の「他の所得」に未反映の控除があれば入力します。不明な場合は0のままで構いません。
暗号資産の利益に対応する概算の増加額
n/a
課税所得n/a
所得税n/a
復興特別所得税n/a
住民税(概算)n/a
合計n/a
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
計算後、該当する行を背景色でハイライトします。所得税額 = 課税される所得金額 × 税率 − 控除額。
計算の前提条件
- この計算は概算です。実際の税額は控除の種類・所得区分・お住まいの自治体により異なります。申告にあたっては国税庁の情報を確認し、必要に応じて税理士に相談してください。
- 復興特別所得税は、平成25年から令和19年までの各年分について、基準所得税額の2.1%として計算しています(出典: 国税庁 タックスアンサー No.2260)。
- 住民税は所得割の標準税率10%として概算しています。均等割は含みません。標準税率は自治体により異なる場合があります。この10%という数値は国税庁のタックスアンサー No.2260には記載がなく、標準税率として一般に用いられる数値です。
- 給与所得者で、給与以外の所得(暗号資産の利益を含む)が年間20万円を超える場合など、確定申告が必要になる条件があります。条件の詳細は国税庁の情報で確認してください。
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